広報検討委員会設置規程

令和３年９月５日　施行

第１条　委員会の目的等

1. 　広報検討委員会は，視覚障がい者デジタル技術活用研究センター（以下，センターという。）の広報に関する指針を定めることを目的とする委員会とする。

第２条　委員

1. 　広報検討委員会に，委員長１人と委員１人以上を置く。
2. 　委員長は，会員の中から理事長が選任する。
3. 　委員は，会員の中から委員長が選任する。ただし，理事長は，委員長及び委員を兼ねることはできない。
4. 　委員長の選任は，あらかじめ理事会に諮問しなければならない。
5. 　委員長及び委員の選任については，必要があれば，競争又は選抜による選任手続をすることができる。

第３条　委員の任期及び解任

1. 　委員長及び委員の任期は２年とする。ただし，再任されることができる。
2. 　委員長及び委員は，重大な病気，非行その他委員に適しないと審判された場合を除き，意に反して解任されることはない。
3. 　委員は，重大な病気又は本業の多忙等による正当な理由がある場合を除き，その職を辞することはできない。
4. 　委員を辞するときは，委員長は理事長に，委員は委員長にそれぞれ辞任願いを提出しなければならない。

第４条　広報検討委員会の活動内容

1. 　広報検討委員会は，センターの広報指針の素案作成及び制定のための一切の活動を行う。
2. 　広報検討委員会は，随時，会議を開き，広報指針について審議をしなければならない。
3. 　広報検討委員会は，委員が２人のときは全員が，３人以上のときは過半数が出席しなければ，会議を開くことはできない。
4. 　会議は，書面によってすることができる。

第５条　理事会との協議

1. 　広報検討委員会は，必要があると認めるときは，理事会との協議を申し立てることができる。
2. 　理事会は，前項の申し立てを受けたときは，協議に応じなければならない。

第６条　広報指針の認可

1. 　広報検討委員会は，広報指針を作成したときは，理事会の認可を受けなければならない。
2. 　理事会は，前項の定めるところによる認可の申請があったときは，速やかに審査をしなければならない。審査は，広報指針が法令に違反しないか，センターの活動趣旨等に反しないかについてを基準にして行う。
3. 　広報検討委員会は，広報指針を作成したときは，理事会の認可を受けなければならない。

第７条　広報委員会への組織替え

1. 　広報検討委員会は，前項第３項の定めるところによる広報指針の認可があったときは，広報委員会となる。
2. 　広報委員会は，認可された広報指針に基づく広報運営を行う。
3. 　広報委員会に関することは，別の規程で定める。

附則　令和３年９月５日

　この規程は，令和３年９月５日から施行する。